名古屋市の一棟収益売却（投資用マンション・アパート）に対応！かかる費用と税金を解説

不動産売却を行ったら、すべてのお金が手元に残るわけではありません。かかる費用や税金を知っておかないと、思ったよりお金が残らなかったということにもなりかねません。名古屋市の一棟収益売却を行っている株式会社ワークスプラスが、売却時にかかる主な費用や税金について解説します。

投資用マンション・アパートなどの一棟収益売却に関する質問や疑問は、株式会社ワークスプラスにぜひご相談ください。

土地の売却で測量が必要な実測売買の際にかかる費用です。相場は30～50万円ほどといわれています。登記簿に書かれている面積での売買（公簿売買）の場合は不要です。

現在は印紙税の軽減措置があるためこの金額ですが、軽減措置終了後は2倍の金額になります。

仲介をしてもらった不動産会社に支払うお金です。業者によって設定している金額は異なりますが、おおよそ以下の金額です。

上記にプラスして消費税がかかることも覚えておきましょう。

登記手続きを依頼する司法書士に支払う金額を指します。相場は1～2万円です。

繰り上げ返済手数料として、銀行に支払う費用のことです。費用はローン商品によって異なりますが、1～2万円が多く見られます。

一方、残債の1～7％という場合もあるため、確認しておきましょう。

物件の売買の際、必ず作成する不動産売買契約書。この契約書には、収入印紙を貼る必要があります。収入印紙をいくら貼り付けるかは、売買金額によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

また、現在収入印紙には軽減措置が取られています。国税庁の公式HPで情報が確認できるため、チェックしておきましょう。

物件にローンがまだ残っていて、金融機関の抵当権がある場合、売買する際に抵当権を抹消する必要があります。金融機関に残債を支払う代わりに、抵当権の抹消を依頼する形です。抵当権抹消は、通常売主負担で行うことが多いですが、金額は少額であり、不動産1件につき1,000円です。

上記以外にも、利益が出るとかかる税金としては、所得税と住民税があります。5年以内の売却では所得税30.63％と住民税9％を足した39.63％が課税されるので、注意しましょう。

名古屋市の投資用マンション・アパートなどの一棟収益売却をご検討されている場合は、ぜひ株式会社ワークスプラスにお問い合わせください。

一棟収益売却などで資金が不足することのないよう、売却時にかかる費用と税金を把握しておきましょう。

株式会社ワークスプラスでは、名古屋市の収益物件の不動産買取を行っております。名古屋市を中心として、全国対応で投資用マンション・アパートなどの一棟収益売却をサポートいたします。Zoomなどのオンライン相談に対応しておりますのでご安心ください。

また、名古屋市に限らずホテル物件情報や太陽光発電用地を探しております。太陽光発電用地・セカンダリー物件は海外投資家の買い手がおりますので、何か情報がありましたら、お問い合わせからご連絡いただけますと幸いです。不動産投資資金調達支援に関するご相談も承っております。